NISAとiDeCoの使い分け｜年代・働き方・余裕資金で考える配分

NISAとiDeCoの違いは分かっても、「自分の場合は、どちらにいくら入れればいいのか」で迷う方は多いと思います。
答えは人によって変わりますが、考え方の順番はシンプルです。

この記事では、年代・働き方・余裕資金のタイプ別に、NISAとiDeCoの使い分け方を整理します。

使い分けを決める3つの質問

iDeCoの強みは、掛金がそのまま所得控除になり、払った年から確実に税金が安くなることです。
たとえば所得税率10%の人が年24万円をiDeCoに入れると、所得税と住民税を合わせて年4.8万円ほど安くなります（住民税10%で計算）。運用の成績とは関係なく、この分の効果があります。

タイプ別の考え方

余裕資金があり、所得税を払っている人

生活防衛資金を確保したうえで、老後まで使わないお金に余裕がある人は、iDeCoを上限まで使い、残りをNISAに入れる考え方が合いやすいです。
iDeCoの所得控除で毎年の税金を減らしつつ、いつでも使えるお金はNISAで増やせます。

20代〜30代前半の人

結婚・住宅・子どもの教育など、60歳より前に大きなお金を使う可能性が高い時期です。
NISAを中心にして、iDeCoは無理のない少額からにすると、急にお金が必要になっても困りにくくなります。

40代以降の人

60歳までの残り期間が短くなるので、「60歳まで引き出せない」ことのデメリットが小さくなります。収入が増えて所得税率が上がっている人も多く、所得控除の効果も大きくなります。
iDeCoを優先して上限近くまで使い、残りをNISAに入れる考え方が合いやすい時期です。

ただし、60歳から受け取るには、60歳までの加入期間が10年以上必要です。50歳を過ぎてから始めると、受け取れる年齢が61歳〜65歳に遅くなることがあります。（出典：iDeCo公式サイト）

自営業者・フリーランスの人

会社員のような退職金や厚生年金がないぶん、iDeCoの掛金の上限が大きく設定されています。老後資金を自分で準備する必要が大きいので、iDeCoを活用する意味も大きくなります。

専業主婦（夫）など、所得税を払っていない人

iDeCoの掛金を払っても、安くなる税金がありません。手数料がかかるぶん不利になることもあるので、NISAを中心に考えます。

iDeCoの掛金の上限（2027年1月引き落とし分から引き上げ）

働き方	2026年12月引き落とし分まで	2027年1月引き落とし分から
自営業者・フリーランスなど	月6.8万円（国民年金基金などと合わせて）	月7.5万円（国民年金基金などと合わせて）
会社員（会社に企業年金がない）	月2.3万円	月6.2万円
会社員（会社に企業年金がある）	月2.0万円（企業年金と合わせて5.5万円まで）	企業年金と合わせて月6.2万円まで
専業主婦（夫）など	月2.3万円	月2.3万円（変更なし）

（出典：厚生労働省「iDeCoがパワーアップします！」）

配分の例

あくまで考え方の一例です。実際の金額は、生活費や家族の状況に合わせて決めてください。

例	毎月の投資額	iDeCo	NISA	考え方
40代の会社員（企業年金なし）、生活防衛資金あり	5万円	2.3万円（2027年からは最大6.2万円まで増やせる）	2.7万円	60歳まで使わない分をiDeCoの上限まで
30代の会社員、数年後に住宅購入の予定	3万円	0.5万円	2.5万円	使う予定のあるお金はNISAに
20代の会社員、貯金はまだ少なめ	1万円	0円	1万円	まず生活防衛資金。投資はNISAで少額から
専業主婦（夫）	2万円	0円	2万円	所得控除のメリットがないのでNISAで

どちらか一方が正解なのではなく、「60歳まで使わないお金」の量で比重が決まります。

今日からできること

• 「60歳まで使わないお金」と「それより前に使うかもしれないお金」を分けて書き出す
• 源泉徴収票で、自分が所得税を払っているかを確認する
• 勤め先に企業年金があるかを確認し、iDeCoの上限を調べる

まとめ

• 使い分けは「60歳まで使うか」「所得税を払っているか」「毎月いくら回せるか」の3つで決まる
• 余裕資金があり所得税を払っている人は、iDeCoを上限まで使い、残りをNISAに
• 20〜30代前半はNISA中心、40代以降はiDeCoを優先しやすい
• 所得税を払っていない人は、NISAを中心に考える

参考

• iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）「iDeCoの加入資格・掛金・受取方法等」
• 厚生労働省「iDeCoがパワーアップします！」
• 金融庁「NISAを知る」NISA特設ウェブサイト

※本記事は2026年10月時点の情報です。