NISAとiDeCoの違い｜どちらを先に使うかの考え方

NISAとiDeCo、どちらも「税金がお得になる」と聞きます。
どちらを使えばいいのか、両方やったほうがいいのか、迷う方も多いと思います。

この記事では、NISAとiDeCoの違いを整理し、どちらを先に使うかの考え方を説明します。

NISAとiDeCoの違い

どちらも「税金が優遇される口座」ですが、目的と使い方が違います。

比べること	NISA	iDeCo
目的	決まっていない（何に使ってもよい）	老後の資金
引き出せる時期	いつでも	原則60歳から
掛金・購入額の所得控除	なし	あり（全額が所得控除）
運用益	非課税	非課税
受け取るとき	税金はかからない	退職所得控除・公的年金等控除の範囲を超えると課税
投資できる金額	年360万円まで（生涯1,800万円まで）	加入区分ごとの上限まで（下の表）
選べる商品	投資信託・株式など	定期預金・保険・投資信託（金融機関が選んだもの）
口座の手数料	かからない	加入時・毎月の手数料がかかる

（出典：金融庁「NISAを知る」、iDeCo公式サイト）

一番大きな違いは、iDeCoは原則60歳まで引き出せないことです。
その代わりに、iDeCoには掛金が所得控除になるという、NISAにはない優遇があります。

iDeCoの掛金の上限（2026年12月から引き上げ）

iDeCoの毎月の掛金の上限は、働き方などの加入区分で決まります。
2026年12月分の掛金（2027年1月引き落とし分）から、上限が引き上げられます。（出典：厚生労働省）

加入区分	2026年12月引き落とし分まで	2027年1月引き落とし分から
自営業者・フリーランスなど（第1号）	月6.8万円（国民年金基金などと合わせて）	月7.5万円（国民年金基金などと合わせて）
会社員（会社に企業年金がない）	月2.3万円	月6.2万円
会社員（会社に企業年金がある）	月2.0万円（企業年金と合わせて5.5万円まで）	企業年金と合わせて月6.2万円まで
専業主婦（夫）など（第3号）	月2.3万円	月2.3万円（変更なし）

※会社員で企業年金がある場合や公務員の場合は、会社の掛金などを差し引いた額が上限になります。自分の上限は、勤め先や加入している金融機関で確認してください。

どちらを先に使うかの考え方

まず「途中で使う可能性があるか」で分ける

iDeCoに入れたお金は、原則60歳まで引き出せません。
結婚・住宅・子どもの教育など、60歳より前に使う可能性があるお金は、NISAで準備するのが基本です。

iDeCoが生きるのは、所得税を払っている人

iDeCoの一番の優遇は、掛金が所得控除になって所得税と住民税が安くなることです。
所得税を払っている会社員や自営業者は、この優遇を受けられます。一方、収入がなく税金を払っていない人は、所得控除のメリットがありません。

こんな人	考え方
60歳より前に使うお金を準備したい	NISA
老後まで使わないお金があり、所得税を払っている	iDeCoも検討する
収入がなく、所得税を払っていない	iDeCoの所得控除のメリットはない。NISAが中心
生活防衛資金がまだたまっていない	どちらも急がず、まず現金を確保する

両方使うこともできる

NISAとiDeCoは、両方同時に使えます。
たとえば「いつでも使えるお金はNISA、老後専用と割り切れる分だけiDeCo」というように、目的で分けて使う方法があります。

だからどうするか

• 60歳より前に使う可能性があるお金と、老後まで使わないお金を分けてみる
• 自分が所得税を払っているかを、源泉徴収票などで確認する
• iDeCoを使う場合は、自分の加入区分と掛金の上限を確認する

まとめ

• NISAとiDeCoの一番大きな違いは、iDeCoは原則60歳まで引き出せないこと
• iDeCoには、掛金が所得控除になるという、NISAにはない優遇がある
• 60歳より前に使う可能性があるお金はNISA、老後まで使わないお金はiDeCoも検討する
• iDeCoの掛金の上限は、2027年1月引き落とし分から引き上げられる

参考

• 金融庁「NISAを知る」NISA特設ウェブサイト
• iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）「iDeCoの加入資格・掛金・受取方法等」
• 厚生労働省「iDeCoがパワーアップします！」
• 厚生労働省「2025年の制度改正」

※本記事は2026年10月時点の情報です。