iDeCoの受け取り方と税金｜一時金・年金で何が変わるか

iDeCoは、掛金を払うときに税金が安くなる一方で、「受け取るときに税金がかかる」とも言われます。
受け取り方によって税金の計算が変わるので、仕組みを知っておくことが大切です。

この記事では、iDeCoの受け取り方と、それぞれにかかる税金の仕組みを説明します。

iDeCoを受け取れる年齢

iDeCoは、原則60歳から受け取れます。受け取りを始める時期は、75歳になるまでの間で選べます。（出典：iDeCo公式サイト）
ただし、60歳から受け取るには、60歳になるまでにiDeCoなどに加入していた期間（通算加入者等期間）が10年以上必要です。10年に満たない場合は、受け取れる年齢が遅くなります。

60歳までの加入期間	受け取れる年齢
10年以上	60歳
8年以上10年未満	61歳
6年以上8年未満	62歳
4年以上6年未満	63歳
2年以上4年未満	64歳
1年以上2年未満	65歳

※60歳以上で初めて加入した人は、加入から5年を経過した日から受け取れます。

3つの受け取り方

受け取り方	内容	税金の扱い
一時金	一度にまとめて受け取る	退職所得
年金	5年以上20年以下の期間で、分けて受け取る	雑所得（公的年金等）
併用	一部を一時金で、残りを年金で受け取る	一時金部分は退職所得、年金部分は雑所得

（出典：iDeCo公式サイト）

年金で受け取る方法は、運営管理機関（申し込んだ金融機関）によって選べる期間や回数が違います。

一時金で受け取るときの税金

一時金は、会社の退職金と同じ「退職所得」として扱われます。
退職所得控除を差し引いた残りの、さらに2分の1だけに税金がかかるので、税金が軽くなる仕組みです。（出典：国税庁 No.1420）

加入していた年数	退職所得控除の額
20年以下	40万円 × 年数（80万円に満たない場合は80万円）
20年超	800万円 ＋ 70万円 ×（年数 − 20年）

※iDeCoの場合は、掛金を払っていた期間などをもとに年数を数えます。

仮に、20年加入して一時金で800万円を受け取る場合、退職所得控除は40万円×20年＝800万円です。受け取る額が控除の範囲に収まるので、税金はかかりません。

一時金の額が退職所得控除の範囲に収まれば、税金はかかりません。

年金で受け取るときの税金

年金で受け取る場合は、国の年金（公的年金）と同じ「雑所得」として扱われ、公的年金等控除を差し引いて税金を計算します。（出典：国税庁 No.1600）
公的年金等控除は、国の年金とiDeCoの年金を合計した金額に対して使います。国の年金を受け取り始めると、合計額が控除を超えて税金がかかることがあります。

会社の退職金と受け取る時期が近い場合

会社の退職金も、iDeCoの一時金も、どちらも退職所得です。受け取る時期が近いと、退職所得控除の計算で、重なっている期間が調整されます。

2026年1月1日以後にiDeCoの一時金を受け取った場合、その後に会社の退職金を受け取る年の前年以前9年以内にiDeCoの一時金を受け取っていると、退職所得控除を計算するときに、重なっている期間が差し引かれます。改正前は、前年以前4年以内でした。（出典：国税庁「令和8年版 源泉徴収のあらまし（税制改正等の内容）」）

会社の退職金がある人は、iDeCoの一時金を受け取る時期を、退職金とあわせて考える必要があります。

まとめ

• iDeCoは原則60歳から、75歳になるまでの間に受け取りを始める。加入期間が10年に満たないと、受け取れる年齢が遅くなる
• 受け取り方は、一時金・年金・併用の3つ
• 一時金は退職所得（退職所得控除のあと2分の1に課税）、年金は雑所得（公的年金等控除）
• 会社の退職金と受け取る時期が近いと、退職所得控除が調整される

参考

• iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）「iDeCoの加入資格・掛金・受取方法等」
• 国税庁 No.1420「退職金を受け取ったとき（退職所得）」
• 国税庁 No.1600「公的年金等の課税関係」
• 国税庁「令和8年版 源泉徴収のあらまし 税制改正等の内容」

※本記事は2026年10月時点の情報です。