生活防衛資金はいくら必要？会社員の目安と、決め方の考え方

投資を始める前に「生活防衛資金を確保しよう」とよく言われます。
でも、いくら残せばいいのかは、人によって答えが違うので迷いやすいところです。

この記事では、よく言われる目安と、その目安がどこから来るのかを、会社員が持っている公的な保障から説明します。

生活防衛資金とは

生活防衛資金とは、病気やケガ、失業などで収入が減ったときに、生活を続けるためのお金です。

生活防衛資金の役割は、投資したお金を「売らなくて済む」ようにすることです。
投資した商品は、値下がりしているときもあります。現金が足りないと、値下がりしているときに売るしかなくなり、損が確定してしまいます。

「生活費の3か月〜半年分」という目安の理由

金融庁のサイトの座談会では、生活防衛資金の目安として、働きながらなら3か月から半年程度という考え方が紹介されています。（出典：金融庁「本音が飛び出す！つみたてNISA座談会（第2回）」）
法律などで決まった金額ではありませんが、会社員の場合は、次の公的な保障があることが、この目安の背景にあります。

もしものこと	会社員が使える主な公的保障	ポイント
病気やケガで働けない	傷病手当金（健康保険）	給与の代わりに、標準報酬月額をもとにした額の3分の2が、通算1年6か月まで支給される
会社を辞めた・失業した	基本手当（雇用保険）	自己都合で辞めた場合は、7日間の待期のあと、原則1か月の給付制限がある
医療費が高額になった	高額療養費制度	1か月の医療費の自己負担に上限がある

（出典：協会けんぽ「傷病手当金」、厚生労働省「令和7年4月以降の給付制限期間」、厚生労働省「高額療養費制度」）

公的な保障が出るまでの「すき間」と「足りない分」を埋めるのが、生活防衛資金です。
傷病手当金は申請してから振り込まれるまで時間がかかり、金額も給与より少なくなります。失業した場合も、すぐに基本手当が出るわけではありません。

自分の金額の決め方

まず「毎月の生活費」を出す

生活防衛資金は、手取りの月収ではなく、毎月の生活費（支出）をもとに計算します。
家賃・水道光熱費・通信費・食費・保険料など、収入が減っても払い続けるお金を合計します。

多めにしたほうがよい人

状況	理由	考え方
会社員で、家族の収入もある	収入が途絶えにくい	3か月分前後
会社員で、一人暮らし	頼れる収入が自分だけ	半年分前後
転職を考えている・雇用が不安定	収入が途切れる期間が長くなりやすい	半年分より多め
自営業・フリーランス	傷病手当金や雇用保険の基本手当がない	1年分以上を検討

生活防衛資金の置き場所

生活防衛資金は、すぐに引き出せて、値下がりしない場所に置きます。普通預金が基本です。
毎月の生活費と同じ口座に入れると、使ってしまいやすくなります。生活費とは別の口座に分けておくと、管理しやすくなります。

よくある質問

生活防衛資金がたまるまで、投資は始めないほうがいいですか？

決まりはありません。生活防衛資金をためながら、少額で投資を始める人もいます。大切なのは、投資したお金を急に引き出さなくて済む状態を作ることです。

ボーナスは生活費の計算に入れますか？

生活防衛資金は、毎月出ていくお金をもとに計算します。ボーナスは入る時期や金額が変わることがあるので、計算には入れないほうが安心です。

一度ためたら、そのままでいいですか？

引っ越しや結婚などで生活費が変わったら、金額を見直します。使った場合は、またためなおします。

まとめ

• 生活防衛資金は、収入が減ったときに投資したお金を売らなくて済むようにするためのお金
• 金額は「毎月の生活費 × 月数」で決める
• 会社員は公的な保障があるので、3か月〜半年分が目安。状況によって増やす
• 置き場所は、生活費とは別の普通預金

参考

• 金融庁「資産形成の基本」NISA特設ウェブサイト
• 金融庁「本音が飛び出す！つみたてNISA座談会（第2回）」
• 協会けんぽ「傷病手当金」
• 厚生労働省「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」
• 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」

※本記事は2026年10月時点の情報です。