NISA口座・特定口座・一般口座の違い｜源泉徴収あり・なしの選び方

証券口座を開こうとすると、「特定口座（源泉徴収あり）」「特定口座（源泉徴収なし）」「一般口座」といった選択肢が出てきます。
さらにNISA口座もあり、何がどう違うのか迷ってしまいます。

この記事では、それぞれの口座の違いを「税金」と「手続き」の2つの視点で整理します。

口座の違いは「税金」と「手続き」の2つ

4つの口座を比べる

	NISA口座	特定口座（源泉徴収あり）	特定口座（源泉徴収なし）	一般口座
利益にかかる税金	0円（投資できる額に上限あり）	約20%	約20%	約20%
年間の損益の計算	不要	証券会社がする	証券会社がする	自分でする
税金の納め方	不要	証券会社が差し引いて納める	自分で確定申告	自分で確定申告
確定申告	不要	原則不要	必要（条件により不要な場合あり）	必要
他の口座との損益通算	できない	できる（確定申告が必要）	できる	できる

（出典：国税庁 No.1476「特定口座制度」、金融庁「NISAを知る」）

口座によって変わるのは「税金」と「手続き」で、中で買える商品の値動きは同じです。

特定口座と一般口座の違いは「計算を誰がするか」

特定口座では、証券会社が1年間の利益や損失を計算し、「特定口座年間取引報告書」を作ってくれます。（出典：国税庁 No.1476）
一般口座では、この計算を自分で行う必要があります。手間がかかるため、特別な理由がなければ、特定口座を選ぶのが一般的です。

特定口座の「源泉徴収あり／なし」の違い

源泉徴収ありは「税金の手続きをおまかせ」

源泉徴収ありを選ぶと、利益が出るたびに、証券会社が税金を差し引いて納めてくれます。原則として、確定申告をしなくて済みます。（出典：国税庁 No.1476）
会社員のように、ふだん確定申告をしない人にとって手間がかからない方法です。

源泉徴収なしは「自分で申告する」

源泉徴収なしを選ぶと、証券会社が作った年間取引報告書をもとに、自分で確定申告をします。

給与を1か所から受けている会社員で、給与以外の所得が年20万円以下の場合は、所得税の確定申告が不要になるルールがあります。（出典：国税庁 No.1900）
ただし、これは所得税の話で、住民税の申告は別に必要になる点に注意が必要です。

NISA口座と特定口座の使い分け

NISA口座は、利益に税金がかかりませんが、1年間に投資できる金額と、生涯で持てる金額に上限があります。また、NISAでは買えない商品もあります。（出典：金融庁「NISAを知る」）

NISA口座

税金がかからない口座。長く持つ投資信託の積立などを中心に入れる

特定口座

NISAの枠を超える分や、NISAで買えない商品を持つ口座

特定口座ならではのメリット

• 投資できる金額に上限がない
• 口座内の損と利益は自動で相殺される（源泉徴収ありの場合）
• 確定申告をすれば、損を翌年以後3年間繰り越せる

最後の「繰り越し」は、上場株式等の譲渡損失について、確定申告をすることで翌年以後3年間にわたって控除できる仕組みです。（出典：国税庁 No.1474）
NISA口座の損失には、この仕組みが使えません。

だからどうするか

• 証券口座を開くときは、NISA口座とあわせて特定口座も開いておく
• 特定口座は、手続きの手間が少ない「源泉徴収あり」が選びやすい
• 長く持つ積立はNISA口座を優先し、枠を超える分を特定口座で考える

よくある質問

特定口座の「源泉徴収あり／なし」は、あとから変えられますか？

変更できる時期や方法は金融機関によって決まっています。多くの場合、年の途中では変えられないため、口座を開く金融機関の案内で確認してください。

一般口座を選ぶ理由はありますか？

特定口座では扱えない商品を持つ場合などに使われます。通常の投資信託の積立なら、特定口座で足ります。

まとめ

• 口座の違いは「利益に税金がかかるか」と「税金の手続きを誰がするか」
• 特定口座は証券会社が損益を計算してくれる。一般口座は自分で計算する
• 源泉徴収ありなら、原則として確定申告が不要
• NISA口座を中心に、枠を超える分などを特定口座で持つのが基本

参考

• 国税庁 No.1476「特定口座制度」
• 国税庁 No.1474「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」
• 国税庁 No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」
• 金融庁「NISAを知る」NISA特設ウェブサイト

※本記事は2026年10月時点の情報です。