NISAを始めるには、まずNISA口座を開く必要があります。
でも、どこで開けばいいのか、何を準備すればいいのか、初めてだと分からないことばかりです。
この記事では、NISA口座を開くまでの流れを、準備するものと手順に分けて説明します。
NISA口座は1人1つしか持てないので、最初に金融機関をよく選ぶことが大切です。手続き自体は、本人確認書類とマイナンバーがあれば、ネットで進められます。
この記事で分かること
- NISA口座を開く前に知っておきたい3つのルール
- 口座を開くまでの手順と、必要なもの
- 口座を開いたあとにやること
NISA口座を開く前に知っておきたいルール
| ルール | 内容 |
|---|---|
| 対象になる人 | 日本に住んでいる、その年の1月1日時点で18歳以上の人 |
| 口座の数 | 1人1口座だけ。複数の金融機関で同時には開けない |
| 金融機関の変更 | 年単位でできる |
（出典：金融庁「NISAを知る」）
NISA口座は1人1つなので、どの金融機関で開くかが最初の大事な選択になります。
金融機関によって、買える投資信託の数や、積立の方法、クレカ積立の有無などが違います。
warrettくんあとから変えることもできるけど、年単位の手続きになるから、最初によく選ぼう。
NISA口座は「証券口座の中」にできる
証券会社でNISAを始める場合、NISA口座だけを単独で開くのではなく、証券口座（総合口座）と一緒にNISA口座を開くのが一般的です。
申込みのときに、特定口座（源泉徴収あり・なし）を選ぶ画面も出てきます。
準備するもの
- 本人確認書類（マイナンバーカードがあると手続きが少なくなることが多い）
- マイナンバーが分かるもの（マイナンバーカード、または通知カード・マイナンバー記載の住民票など）
- 入金に使う銀行口座
- メールアドレス（ネットで申し込む場合）
必要な書類の組み合わせは金融機関によって違うので、申込み画面の案内で確認してください。
NISA口座を開くまでの手順
証券会社か銀行かを決め、買える商品や積立の方法を比べる
金融機関のサイトから、証券口座とNISA口座をあわせて申し込む。本人確認書類とマイナンバーを登録する
金融機関が税務署に届け出て、ほかの金融機関でNISA口座を持っていないかが確認される
ログイン情報などが届き、取引できるようになる
銀行口座から入金するか、クレカ積立を設定し、買う投資信託と金額を決める
税務署の確認があるのは、NISA口座が1人1つしか持てないからです。
同じ人が複数の金融機関でNISA口座を開いていないかを、税務署で確認しています。
warrettくん口座が開くまでの日数は、金融機関や申込みの方法によって変わるよ。
金融機関を変えたいときは
NISA口座の金融機関は、年単位で変更できます。
変更先でNISA口座を使いたい年の前年10月1日から、その年の9月30日までに、今の金融機関に変更の届出をします。（出典：金融庁「よくある質問」）
その年にすでに買っていると、その年は変更できない
変更の届出をする前に、その年に今の金融機関のNISA口座で投資信託などを買っている場合は、その年分の金融機関の変更はできません。翌年分からの変更になります。変更するときは、今の金融機関で「勘定廃止通知書」を受け取り、変更先の金融機関に提出します。
NISA口座で買った投資信託は、元本が保証されません。口座を開いたらすぐに大きな金額を投資するのではなく、生活費と生活防衛資金を残した金額で始めましょう。
口座を開いたあとにやること
口座が開いたら、次の2つを決めます。
- 何を買うか：長く持つ前提の投資信託を選ぶ
- 毎月いくら積み立てるか：生活費と生活防衛資金を残した金額にする
NISAで増えるか減るかは、口座ではなく、買う中身で決まります。
まとめ
- NISA口座は、1月1日時点で18歳以上の、日本に住む人が1人1つ開ける
- 最初に金融機関をよく選ぶ。変更は年単位の手続きになる
- 本人確認書類とマイナンバーがあれば、ネットで申し込める
- 税務署の確認は、1人1口座のルールを守るため
参考
※本記事は2026年10月時点の情報です。
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